答えを出す前に、最終的にユーザーに売れる価格はいくらになるかの判断が必要になってきます。
これは逆からみると、直接にユーザーに売却しない理由がどこにあるかです。
たとえば、そもそも売りに出した価格が高すぎる場合とか、税法上の特例を受けられるようにあわてて売却する場合などがあります。
前者のような場合では当然、当初考えていた価格では買い手がないのですから、不動産業者の見込む価格まで基準が下げられることになります。
日々、多摩 不動産情報などをチェックしておく必要があるでしょう。
さらに、買い取った業者がユーザーに売るまでの予想期間の金利負担や売却に伴う利益分を差し引きます。
たとえば半年間金利を負担するとして3～4%、利益は10～20%、これらを合計すれば約15～25%は実際に売れるであろう価格よりダウンしてきます。
業者側に立って安全を見込むなら30%以上引き下げてくる場合も考えられます。
・・・このあたりのダウンがだいたいの目安となりますが、急いで売却する場合も同様の数字となってくるでしょう。